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非営利、非合法大麻農家 青山哲也氏の記者会見(動画)レポート

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〜麻なび特集〜
2019年11月6日(水) @日本外国特派員協会
青山哲也氏の大麻裁判に関する記者会見に麻なびはメディアとして参加をしてきた。
病気や疾患に悩む人々に供給された大麻は本当に「罪」とすべきなのか。
麻なびからは2つの質問を投げかけた。その模様をお送りします。

青山哲也: 非営利、非合法大麻農家
末端価格1億7600万円、29kgの大麻所持で逮捕
北海道十勝から大麻草の安全性や医学的有用性を周知する為の普及啓発活動の最中、昨年12/3大麻取締法違反にて逮捕。 1億7600万円分の大麻所持との報道。人道的大麻所持にて係争中。

青山哲也氏、高樹沙耶氏、正高佑二氏による会見の模様

配信元:MJ CHANNEL

【麻なびからの質問 ①】:29:00〜
これまで行なわれた裁判での7回の公判をレポートで拝見をして質問がございます。
当初は「国選弁護人」からスタートした裁判も途中で「私選弁護人」に変更をされました。
この変更時に裁判所より弁護士と裁判官と検察官による三者協議の結果「特例」で補佐的にこれまでの国選弁護人がつくという報告がなされた。と伺っております。
非常に理解し難い内容ですが詳細を教えていただけますでしょうか。

(質問の意図)
新たに私選弁護人を選任すると,これまで就いていた国選弁護人は裁判所によって解任されることになります。この通常の流れとわ異なる極めて異例とも取れる三者協議の「特例」とは
どのような理由で報告されたものなのか?不可解な部分を感じるため。

【麻なびからの質問 ②】50:40〜
この国の様々な矛盾が現象として起こっています。例えば厚生労働省が公表している大麻の「ダメ絶対!」の情報と青山さんが提供した大麻で病気や疾患が改善され向精神薬を断つことができた事実。日本の歴史でみるとアメリカのGHQ政策で大麻取締法は施行されたが、一方で現在のアメリカは連邦レベルで解放の議論が始まっている矛盾。その中で現在の日本における大手新聞社、メディアの大麻報道に対する幼稚さを強く感じます。読売新聞社は大麻の依存性に関して「たばこより害が少ない」「タバコや酒よりも依存性が低い」などの誤情報はネットで広まり続けている。と報道しました。しかし海外の医学雑誌 ランセットが発表した研究結果は第1位にアルコール、たばこは6位、大麻は8位。即ち大手マスコミはこうしたエビデンスと自身の調査とを比較もせず、もしくは知っているが報道しないという状況が続いています。
今後そういった大麻報道に対して求めることはありますか?

(質問の意図)
麻なびは公式の記者会見の場でメディアという側から2つの質問をしました。
これまでの日本の歴史では被告人、弁護士、支援者、第三者が現在のメディア報道に対して
改善の要求や不満を伝える場面はありました。
しかしメディアという立場から大麻に関してあるべき姿勢で報道をする機関がなかったのが現状でした。公式の場で外国人のメディアに日本の大麻報道の幼稚な内容を知っていただく必要があると思い質問しました。

人権や法律はなんの為にあるのか?
命に関わる悩みを持つ人々に”非常に効果的で安全に作用する大麻”を提供し、された側は助かったと声をあげている事に対して「実刑5年」という刑罰は果たして意味のあるものか?
向精神薬を大麻で止めることは悪なのか?
医師が奇跡的な回復だと発する大麻の効果とダメ絶対の大麻は同じもの。
世界の情勢をみた時に、この国の司法や法律のあり方に大麻取締法を照らし合わせると、、
青山氏を実刑で裁くことに疑問と異議を感じる人は少なくないでしょう。

この裁判は青山氏一人でどうこうなる次元をとうに超えていると感じます。
司法は被害者のいない件である事と、実際に命を救われた人がいるという事実を踏まえて情状酌量を含んだ判決をすべきと麻なびは考えます。

この状況を知った一人一人が具体的にアクションをとる時が来ました。

現在の日本におけるメディアのあり方に急な変化を求めても期待は薄いと思います。
個人がこの裁判に参加する事で世の中の状況は必ず変わると思います。

アクション!皆さんの力を是非お貸しください!

 

※日本では大麻の所持は法律で禁止されています。
当サイトは大麻の所持・摂取を勧めるものではありません。

DON DON PUFF / LONSDALERS

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