産業用大麻とは

産業用大麻
さんぎょうようたいま【産業用大麻】

産業用大麻とは、主に薬効成分の低い品種（THC濃度が0.3%未満）を原料として、さまざまな産業用途に活用する大麻の事である。

 

世界と我が国の現状を比較、規制緩和が遅い日本

産業用大麻は90年代からヨーロッパの国々、カナダ、オーストリア等で栽培の規制緩和が行われ、非常に大麻産業が盛んである。2000年にはEIHA (European Industrial Hemp Association)が設立された。イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、イタリアの1次加工会社を中心に、正会員12団体、準会員108の団体と会社（38カ国）の組織である。

海外ではヨーロッパを中心に、大麻が環境に優しく、用途が多い資源であると理解している国が多い。
その為、企業は国を越えてネットワークを組み、研究、開発を進めている。大麻から作られる生活用品、工業製品の殆どが海外製である。

栃木県
日本では、栃木県鹿沼市に七代続く大森氏の麻農家（日本麻振興会）がある。
THCを殆ど含まない品種開発の研究を積み重ね、1982年には、THCを殆ど含まない大麻種“とちぎしろ”を生み出す。
現在、大麻畑の援農も実施しており、子供から大人まで毎年多くの人が参加している。一年を通し、種まきから収穫、手作業で大麻を精麻（麻の繊維）にする過程を体験できる。

北海道
北海道では2008年に地域再生の鍵として、北海道北見市が産業用大麻特区として認定された。
2012年、道産米の品種開発をしていた菊池治己氏（“ゆめぴりか”の生みの親）が北海道ヘンプネットの設立を呼びかる。
2014年には一般社団法人北海道産業用大麻協会として法人化。
同年、道議会も超党派の議員で研究会を結成（定数104人の道議会で64人がメンバー）。北海道から産業用大麻普及の力を入れ始めている。

これまでに幾つかの県が大麻特区の申請をしたが、法律や大麻へのイメージが壁となり、日本では許可を得るのが難しく、なかなか普及していない。
また、個人で大麻栽培者免許を取得する事も、都道府県から許可を得るための目的や、規定に沿った栽培環境を整えるという点で、非常に難しい。

鳥取県
そんな中、鳥取県の智頭町は、県内で戦後初めての大麻農家を復活させた。
2013年に上野俊彦氏が、町の住人、町長、県庁の協力を経て大麻栽培免許を取得し、株式会社八十八やを立ち上げ、智頭町ブランドの特徴でもある、無農薬・無肥料の大麻を栽培している。

日本全国の大麻栽培者は現在35名（2014年調べ）

　　

　　

世界中で栽培された産業用大麻は、衣類、建材、燃料、肥料、飼料、紙、食品、複合素材、薬品、美容、プラスチックなど、あらゆる分野で応用されている。

 

大麻草の用途は25000種類以上!?

石油、化石、天然ガスは地球が数億年かけて作り上げた天然資源で、現在、我々の衣食住の場では、この天然資源を原料として、化石燃料や化学製品が多く利用されている。それらは、人間の利用速度以上には補給されない。人類がこのまま使い続ければ、埋蔵量だけが減少する。枯渇性資源に依存することは社会問題にもなっている。

（出典：http://plantex.midori-uniform.jp/column/c20140704_02-2/）

 

大麻草は再生可能な植物資源

大麻草は全ての部位を利用できる、再生可能な植物資源である。
用途は25000種類以上。
大麻は害虫に強く、農薬や化学肥料を必要としない。また、短期間で収穫ができ、環境にもやさしい。
そして、輪作（数種類の作物を同じ土地で育てる）が可能なため、土壌の栄養バランスを保ち、大規模単一栽培のように、農薬や化学肥料の使用に伴う、水質汚染や生態系の破壊に繋がる事はなく、逆に、土壌改善や天然の肥料となり土地を豊に活性化させる。

大麻から作られる製品に続く ➡