米山火事 大麻産業にも打撃…全米消費の6割生産

〜麻なびよりコメント〜
大麻産業先進国のアメリカでも連邦が認めていないが故の落とし穴があった。
被害に遭った生産者は、政府の緊急救援基金や火災保険の対象外になるという。
現場にはまだまだ改善しなければいけないものがアメリカにもある。

配信元:毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171013/k00/00e/030/161000c

死者は31人に カリフォルニア州

 【ロサンゼルス長野宏美】ワインの産地として有名な米西部カリフォルニア州北部の山火事で、米メディアは12日、死者の数がソノマ郡など4郡で31人になったと報じた。火災が広がった地域は全米有数の大麻の生産地で、大麻産業にも打撃を与えている。

 米紙によると、同州は全米で消費される大麻の6割を生産しているとされる。連邦法では大麻の所持や販売は禁じられているが、同州では医療用大麻は合法で、来年1月には娯楽用も解禁になる。生産者は大麻の全面解禁による需要増に備えてきたという。

 8人の死亡が確認されたメンドシーノ郡は「エメラルド・トライアングル」と呼ばれる全米最大の大麻生産地の一角にある。サンフランシスコ・クロニクル紙によると、その南のソノマ郡も推定3000~9000の大麻農園があり、「両郡の被害は過去最悪だ」という業界団体の分析を伝えている。

 大麻を違法とする連邦法に従い、被害に遭った生産者は政府の緊急救援基金や火災保険の対象外となるため、復旧に時間がかかる見通し。

 8日の発生から4日がたった12日も火は燃え広がっており、東京23区の面積(約620平方キロ)を超える770平方キロが焼失した。

 

関連記事

  1. 大麻由来の治験薬、米食品医薬品局の支持獲得

  2. 米大麻がもたらしたマンチーな経済効果

  3. 大麻で逮捕された者の現実 vol.1 大畑龍馬氏の手紙

  4. 大麻で逮捕された者の現実:逮捕者の家族に及ぶ影響

  5. 医療大麻基本法の施行に向けて NPO法人医療大麻を考える会

  6. 大麻取締法の検挙者数データ 保護法益のない法律

  7. 国連で「大麻規制」見直しへ、米FDAもパブリックコメント募集

  8. 米 2017年の大麻市場の売り上げが1兆円以上に達する

  9. 医療大麻看護師 リサ・ブキャナンに訊く GREEN ZONE JAPAN

おすすめ記事

PAGE TOP
Top
ツールバーへスキップ