日本の中小企業と大麻の可能性 農業ITの主役は大麻!?

〜麻なびよりコメント〜
「早速、大麻のスタートアップにアイメックを売り込もうと思う」。
吉岡副社長は記者にそう笑って話した。

植物栽培用の特殊フイルムを開発する日本企業、メビオールの吉岡浩副社長は、米カリフォルニア州サリナス市で開催された「AgTech Summit」の会場で、驚きの体験を語った。
工場見学ツアーが大麻工場だったのだ。

特殊フィルム(アイメック)はバクテリアや細菌、ウィルスを防ぐ。
開発をしたものの販路拡大に苦労していた。

だけれども、、大麻、、、ドンピシャですな。

特殊な農業技術を開発している中小企業にも「大麻」には可能性がある。

配信元:IT pro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/082500346/082700001/?P=2

農業ITの主役は大麻!?

テクノロジーで農業を変革する「AgTech(アグテック)」の本場と言えば、世界有数の農業国でもある米国だ。ベンチャーキャピタル(VC)から資金を調達したAgTechスタートアップが、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)、ロボット技術で農業を変えようと企む。

日本における同種の取り組みは「アグリテック(AgriTech)」と呼ばれることが多い。米国のAgTechと日本のアグリテックとを比較すると、その様相が大きく異なることが分かる。本特集では米国のAgTechと日本のアグリテックが異なるポイントを、4回に分けて解説する。

農場見学の行き先に驚愕

「農場見学の行き先が、まさか大麻の『植物工場』だとは思わなかった…」。植物栽培用の特殊フイルムを開発する日本企業、メビオールの吉岡浩副社長は、米カリフォルニア州サリナス市で開催された「AgTech Summit」の会場で、驚きの体験を語った。

AgTech Summitは、米国の出版大手であるForbes Mediaが毎年夏にサリナス市で開催しているAgTechのカンファレンスだ。今年は農場経営者やAgTechスタートアップ、AgTech専門のベンチャーキャピタル(VC)など600人以上が参加した。シリコンバレーから南に自動車で1時間ほどの距離にあるサリナス市は、全米有数の農業生産地であるカリフォルニア州の中でも特に野菜の生産が盛んで「アメリカのサラダボウル」と呼ばれている。

AgTech Summitは2日間のカンファレンスだが、開催前日には招待者限定の「ファームツアー(農場見学ツアー)」があった。Forbesの招きでAgTech Summitに出展することになったメビオールの吉岡副社長がファームツアーに参加したところ、行き先が大麻(カンナビス、マリファナ)を栽培する植物工場だったため、大いに驚いたのだという。

実はカリフォルニア州では2016年11月の大統領選挙と同時に実施された住民投票で、娯楽用大麻が合法化した。既に米国では8州とワシントンD.C.で、娯楽用大麻が合法化されている。医療用大麻が合法化されている州はさらに多く、28州とワシントンD.C.で合法である。大麻の栽培と吸引用加工品の生産は、急成長が見込める産業であり、「カンナビスインダストリー」や「マリファナインダストリー」などと呼ばれ始めている。

2017年6月には、医療用大麻のメーカーであるカナダのMedReleafがトロント証券取引所に株式を上場した。米国のメディアはこれを「カンナビスインダストリーで初めてのIPO(新規株式公開)」と表現している。当然ながら数多くの「カンナビススタートアップ」も誕生している。AgTech Summitのファームツアーが向かった先も、そうしたスタートアップの1社である米Grupo Florがサリナス市周辺に建設した植物工場だった。

大麻工場の「豪華さ」にも驚く

メビオールの吉岡副社長が目を見張ったのは、大麻の植物工場の施設が豪華だったことだ。Grupo Florの施設には、大麻を栽培する建物や、摘み取った大麻の「花」を加工する建物などが並んでいた。その中でも吉岡副社長は、「大麻を栽培する建物の中で、電力を大量消費するナトリウムランプが多数使われていた」ことに着目した。なぜなら「日本の植物工場ではナトリウムランプはあまり使われていない。レタスやトマトの栽培でナトリウムランプを使っては採算が合わないからだ」(吉岡副社長)。

吉岡副社長は大麻の植物工場を観て、あることを考えるようになった。それは自社の製品である特殊フイルムの「アイメック」が、彼らに売り込めるのではないかという発想だ。

同社が開発したアイメックは、「水は通すが、バクテリアや細菌、ウイルスなどは通さない」という特殊なフイルムだ。アイメックを敷いて植物を栽培すると、バクテリアや細菌、ウイルスなどによる汚染を防げるという。

しかし同社は日本におけるアイメックの販路拡大に苦労していた。アイメックはコスト的に、高単価の作物でなければ利用しづらいためだ。吉岡副社長によれば、日本でアイメックが利用されているのはイチゴ栽培が中心なのだという。大麻の単価はイチゴを当然上回る。大麻栽培であれば、アイメックが採用できる可能性は高い。「早速、大麻のスタートアップにアイメックを売り込もうと思う」。吉岡副社長は記者にそう笑って話した。

大麻の利益率の高さがAgTechを牽引

新しいテクノロジーを普及させるのは、牽引役が必要だ。新しいテクノロジーを採用した製品はある程度普及が進んで量産が始まるまで、価格を下げることができないためだ。新しいテクノロジーには、「高くても買う」という顧客が必要だ。米国のAgTechにおいては大麻産業が、その「高くても買う」という顧客だったのだ。日本とは全く状況が異なる点だ。

実際に大麻スタートアップであるGrupo Florは、大麻産業が存在する社会的な意義として「テクノロジーの促進」があると主張している。同社はAgTech Summitのファームツアーを受け入れた理由を説明するブログ記事を公開しているが、その中で「一般に農業は利益率が低く、生産性を上げるための新しいテクノロジーに投資することが絶望的に難しい。一方で大麻のブラックマーケットはこれまで、高い利益率を享受してきた」「大麻産業はAgTechの起業家に対して、彼らのイノベーションを展開する最良の機会を与え、世界の食糧危機の克服に彼らが貢献するのを助けられるだろう。AgTechと大麻産業の関係性は全く予想しなかったことだ」などと記している。

パソコンの失敗がAgTechで繰り返される恐れ

1990年代中頃まで、日本におけるパソコンの世帯普及率は米国と比べて著しく低かった。米国では勤め人でも確定申告をするのが一般的であり、その作業用に個人でもパソコンが必要とされていた。しかし勤め人が確定申告をする必要がほとんどない日本では、パソコンの普及はなかなか進まなかった。パソコンの普及率の低さが、パソコン用のソフトウエア産業で日本が米国に差をつけられた原因になった可能性は十分にある。

そしてAgTechでも同じことが起こる恐れがある。日本のアグリテックの普及が進まない中、米国のAgTechが大きく先行する可能性は大いにありうる。むしろ既に、その傾向は出始めている。第2回以降では、農業ロボット開発や農業ドローン開発、AgTechスタートアップの育成を担う「エコシステム」などの観点で、日米の状況を比較して行こう。

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