銀行から横槍 南米ウルグアイ大麻販売

〜麻なびからコメント〜
好調な滑り出しを見せていたウルグアイ薬局での大麻販売。
しかしスペイン、ブラジル、カナダの銀行から横槍が入った。
非合法の国が国際為替取引上、大麻販売に関わった口座を容認できないと。

頭が固い。カチコチポンチ。

ムヒカ前大統領も<「大麻の合法化は議会による尊厳のある決定である。だから尊重されて当然である」「金融面における官僚組織は民主主義の本質を尊重する為に解決の道を見つけねばならない」>と述べた。そして<「解決できないのであれば、出て行って欲しい。そして、解決手段を見つける能力のある人たちが来てくれることを望む」>と要望した。

さすがだな。ぺぺさん。

今後も大麻はこれまでのシステムに色んな角度から切り込むことになりそうだ。
ウルグアイの大麻、、、安い!!!医療で必要な人は本当に助かるね。

配信元:HORBOR BUSINESS Online
https://hbol.jp/149735

7月19日から南米ウルグアイにて大麻の薬局での販売が公認されて好調な滑り出しを展開していた。「世界一貧しい大統領」と呼ばれていたホセ・ムヒカが大統領だった2013年に大麻の栽培と販売が合法化され、それが今回の販売に結びついたのであった。まず、全国19県ある中で11県の薬局16店で販売が公認された。

販売開始当初は大麻購入の為に必要な登録をした者の数はおよそ4500人であったのが、8月7日までに登録者は11508人まで増えた。(参照:「El Observador」)

待ったを掛けたのは「銀行」

ところが、ここに来て意外なところから横やりが入った。それを仕掛けたのは銀行であった。大麻を販売している薬局の銀行口座を取り消すという方針を銀行が打ち出したのである。これには政府も全く予期していなかったことで、その解決法を模索している。

ウルグアイにある7つの銀行の内の3行が先ずこの方針を決定。Santander(スペイン最大銀行)、Scotiabank(カナダ)、Itau(ブラジル)の3行である。

3行がそのような決定をした理由はウルグアイでは大麻の販売は合法化されたが、それ以外の国では非合法であり、銀行の国際為替取引上において大麻の販売に直接関係した口座を開設しているということは銀行では容認できないということ。そして、大麻の販売が資金の洗浄やテロ資金と関係しているというのが通説となっていることから、尚更銀行ではそのような口座は維持できないとしたのである。

公的銀行であるEL Banco Republica(BROU)が大麻を販売している薬局の間では口座開設の対象銀行になっていたが、同銀行も上述3行に追随したことを受けて薬局の方では政府に早急な解決を要求している。解決されない場合は大麻の販売を中断すると表明している薬局もある。

そのような状況の中で、首都モンテビデオのピタゴラス薬局は<Santander銀行が同店の口座を取り消した為、その時点で同店は大麻の販売を中断すると決めた>。それ以外の<4店は口座が取り消されるという危険性が強くなった時点で販売を止める>。<2店はまだ様子を見たい>。別の<2店は如何なる状況になっても販売は続ける>。そして、<7店は考えを公にすることを控えた>という。(参照:「El Observador」)

ウルグアイ中央銀行のベルガラ総裁は<「金融上の束縛をほどくのはかなり複雑な挑戦になる」>と述べ、<米国が麻薬の違法を合法化させるようになるのが唯一の解決に繋がる>とした。米国の麻薬乱用防止協会のルベン・バレールによると、<「米国での合法化された麻薬の販売は全て現金での取引を実施している」>と指摘し、<「ウルグアイの法制化は米国の政治に依存すべきではない」>と述べている。

薬局のコンサルタントをしているパブロ・ドゥランは<米国29の州で大麻が合法化されたことを見て、このような銀行の問題が発生することはないと考えていた>と反省しているという。

また、ムヒカ前大統領も<「大麻の合法化は議会による尊厳のある決定である。だから尊重されて当然である」「金融面における官僚組織は民主主義の本質を尊重する為に解決の道を見つけねばならない」>と述べた。そして<「解決できないのであれば、出て行って欲しい。そして、解決手段を見つける能力のある人たちが来てくれることを望む」>と要望した。(参照:「Infobae」)

ウルグアイが大麻を合法化した理由

そもそも、今回の合法化への狙いは大麻を商売にして暴利を貪る麻薬組織や暴力組織を追放して、健全な市場で大麻を流通させるという考えから出発したのである。なにしろ、今回、薬局で販売されることになった大麻の価格は<5グラムが187ペソ(730円)>であるが、それが麻薬市場ではこれまで<500-800ペソ(1950-3120円)で販売>されていたのである。(参照:「Republica」)

合法化された販売価格が、それまでの非合法下での麻薬市場での価格と比較してかなり安いということになり、麻薬市場は商売として成り立たなくなってしまう。また、合法化することによって、麻薬中毒者をコントロールすることも出来るようになり、健全な社会の構築にも役立つようになる。そうすることによって、麻薬が絡んだ暴力行為や犯罪を防止する。このような狙いからムヒカ前大統領の政権下で合法化への道を歩み始めたのであった。

現在のウルグアイ大麻市場の状況

大麻が合法化されたウルグアイでは、大麻購入許可登録者ひとりにつき1週間に10グラム(ひと月に40グラム)の購入が許可されている。販売している大麻の種類は<Alfa IとBeta Iの2種類>である。(参照:「El Observador」)

この2種類の大麻は軽く、大麻のヘビーユーザーには薬効成分が幾分物足りなく感じられていることもあるという。そのような人は自家栽培や大麻クラブでの登録が可能となっている。

目下のところ、薬局での販売は好調で、大麻を生産している公認された2社からの供給が需要に追い付かなくなっていたほどである。そのような状況の中での、今回の銀行の決定は政府が目指すものを根本から崩すことになる。

そこで、政府が検討に入っているのは、外国との取引関係のない金融組織に解決手段を見つけることが出来るのではないかと判断しているという。例えば、<中央銀行の配下にある協同組合>に口座を持つことが検討されている。(参照:「Infobae」)

この問題が解決された暁には、新たに薬局20店が大麻販売に加盟したいとして待機している。

関連記事

  1. 英議員ら、大麻入り飲食物提供の「お茶会」参加合法化目指す

  2. タイでは3年後に産業用大麻(ヘンプ)栽培が一般市民にも開放される予定

  3. 大麻を規制する米政府の動きが、新たなビジネスチャンスを生みだした

  4. 医療用大麻をペットに、法的にはグレーゾーンも 米国

  5. 京都新聞が紹介する「日本麻振興会」しめ縄奉納

  6. 犯罪的麻薬流通が深刻なメキシコで、大麻の医療目的使用がついに合法化

  7. 米 2017年の大麻市場の売り上げが1兆円以上に達する

  8. 野生大麻の所持後絶たず 北海道の広大な群生地、駆除限界

  9. イスラエル、大麻個人使用の処罰を一部緩和

おすすめ記事

PAGE TOP
Top
ツールバーへスキップ