大麻取締法とは

大麻取締法は日本国内で大麻の所持、栽培、譲り渡し、医療としての製造、施用、研究を禁止、または制限をしている法律である。
大麻取締法の条文には何の為に定める法律なのかを記載する“目的”の項目がない。
（大麻取締法条文はこちら）

この特別な状態で大麻取締法が制定されたのは、日本人が自ら禁じたからではなく、アメリカの「GHQが一方的に取り決めた」という背景がある。
当時のアメリカでは、宗教、人種差別、政府の思惑が絡み、禁酒法というお酒の製造、販売を禁止する法律ができた。
この酒を禁じた法律が廃止された後、石油産業の利権と当局の利害が一致したアメリカは大麻の取り締りを始める。
この流れが日本の大麻取締法に繋がっていく。

詳しくは“こんな歴史があった！大麻が禁止されたたった二つの真実”のアニメーション動画をご覧ください。

こうして、世界中で大麻は麻薬として認識され、扱われ始める。
日本では戦後GHQによって大麻が禁止される時、当時の役人は大麻を取り締まる必要性を理解できなかったという。
一方的な全面禁止を避ける苦肉の策として、現在の大麻取締法が存在している。

～麻なびより～

現在は、大麻の研究が進み、最新のデータを基に、世界中で人々の意識は変わってきている。
そして、改めて大麻が“素晴らしい植物”として注目され始めた。
特に医療大麻の進化は、現代の医療現場で安全性の高い治療薬として、末期ガンなどを含む約250種類の疾患に効果があると言われている。
日本では法律によって大麻を栽培するのは非常に困難な状況にある。
医療品としての研究もできない状態で、地球環境にもやさしい植物を利用することに対し、国は非常に後ろ向きである。
先進８カ国で大麻を解禁していないのは日本だけである。
テクノロジーが進歩した今、大麻の有用性は明らかとなった。
古代より人類の衣食住を支えてきた大麻草。
日本は世界の現状に向き合い、大麻取締法を見直す転換期を迎えた。